特許権登録の図解

最終更新日：2019.7.3

管理費ってかかるんです

特許された出願に係る発明について特許権を生じさせるには、特許庁に対し、特許査定の通知から３０日以内に、原則、第１年～第３年の特許料を納付して、設定登録してもらう必要があります。

特許料の金額は請求項の数によって決まります。例えばＨ３０年１１月現在の基準における「第１年から第３年までの特許料」は、

• 請求項の数が１０個であれば、12,300円
• 請求項の数が２０個であれば、18,300円

となる程度の金額です。

特許権を４年目以降も保持したい場合は、その都度、維持するためのお金（年金）を支払う必要があります。

例えば、出願してから５年後に権利が登録された場合、請求項数が１０個の特許権を１５年間保持するためには「739,800円」かかります。（Ｈ３０現在の基準）。また、出願後即、権利が発生して、請求項数が１０個の特許権を２０年間保持するためには「1,231,800円」かかります（同上）。

このように特許権を維持するためには、安くないお金がかかります。もちろん、１５年間／２０年間にわたって発明を独占排他的に実施できますし、１５年間／２０年間に渡って事業から得られる利益に比べれば微々たるものかもしれませんが…それ相応の金額になります。

そのため、特許権を取得したとしても「いまもこの請求項は未だいるのか」という権利の棚卸を年度ごとにすることを心掛けるのが適切です。

ところで特許料は、受益者負担によって特許行政経費を支える性質のものであるという理由もあって、政策的に料金設定されています。

また、特許料および維持年金は２０年間で一律同額とはされていません。具体的には、第１年～第３年分の登録料や第４年～第６年という初期の頃は、まだ事業準備段階などで事業が盛んになっていないために特許料を支払うには権利者の負担が大きいと思われるため、料金は安く設定されています。

そして、事業が盛んになってそれ相応の利益を得てから多額の料金を支払ってくれればよい（それで構いません）という制度に設計されています。また、近年は料金の引き下げも行われています。

以上、特許権の設定登録について記載しました。なお、中小・ベンチャー企業、小規模企業などを対象に、特許料が軽減される措置もあります。料金軽減措置のための手続については特許庁ウェブサイト「特許料等の減免制度」をご覧ください。