分割×早期審査×国優＝テクニーク

最終更新日：2019.9.4

所望の権利を獲得する確率を上げる戦術２

※本記事は事前に「早期審査×国内優先＝テクニーク」を把握されていることを前提に執筆しています

記事：「早期審査×国内優先＝テクニーク」（以下、テクニーク１）にて、所望の権利を獲得する確率を上げる手法について説明しましたが、テクニーク１では、拒絶理由通知に対する応当のタイミングと、国優出願のタイミングとを調整する煩わしさがありました。

そこで、テクニーク１の改良版として、「分割×早期審査×国優＝テクニーク」（以下、テクニーク２）を本記事で紹介します。テクニーク２によれば、「国優出願をいつまでにすべきか」という期限を積極的に管理でき、さらに、テクニーク１に対して６週間～７週間くらい長く追加発明の検討時間を確保できます（但し、分割出願をする分だけ費⽤が余計にかかる）。

テクニーク１では、特許出願したら、当該出願について出願審査請求＆早期審査請求を行い、拒絶理由通知を受領することで出願書類に補充すべき事項を明らかにさせ、さらに、当該出願を国優出願の基礎にもしました。これに対してテクニーク２では、特許出願したら、当該出願について分割出願を行うことで、

• 拒絶理由通知を受ける出願
• 国優出願の基礎として用いる出願

に役割を分担させます。

拒絶理由通知を受ける出願として用いるのは、分割出願の方です。分割出願を国優出願の基礎にすることはできないため（特41条1項2号）、これは必然の選択です。

具体的には、分割出願について出願審査請求＆早期審査請求を行い、受領した拒絶理由通知を基に、所望の特許権を取得するために足りない事項を考察します。但し、特39条2項に該当しないためにも予め親出願の特許請求の範囲の記載と、審査にかける分割出願の特許請求の範囲の記載とは異なるものとしておく必要があります。

一方で、国優出願の基礎用の出願は、親出願（分割元の出願）を当てます。つまり、親出願は、分割出願についての拒絶理由通知の考察から創出した追加発明を含めた国優出願の基礎用として、大切に取っておきます。

そして、本テクニーク２における国優出願の実質的な期限は、テクニーク１のそれよりも先送りでき、分割出願についての特許公報の発行日になります。特許公報の発行日とする理由は、特許公報が発⾏されると分割出願の明細書等に記載された発明が公知となってしまい、国優出願に係る追加発明の審査について非常に不利になるからです。

なお、公報発行日は、特許権の設定登録の後、２～３週間とされています。特許公報の具体的な発⾏⽇は、特許登録番号が通知された後に特許庁に問い合わせることで参照できます。

なお、テクニーク１でも言及したとおり、国優出願は基礎出願から１年以内にしなければならない点には留意しなければなりません。また、早期審査にはデメリットもあります。実際に行う際には、出願人、発明者の方への説明責任を果たす必要があります。

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