法律用語：「本文」など条文各部の呼び名

特許法などの条文において、条項の文章の各部には、たとえば「本文」のような「呼び名」が与えられています。この「呼び名」は、単に条文に名前を付けてあげたというものではなくて、条項ａとは異なる他の条項ｂにおいて、条項ａの一部を引用するために使われています。

たとえば、特１７条の例では、１項は「手続をした者は…補正…できる」「ただし…補正…を除き…できない」というように２つの条文が含まれています。このように、１つの項が２つの条文を含み、且つ、後半の文章が「ただし～のときは…」と記載されているとき、前半の条文を「本文」、後半の条文を「ただし書」と呼びます。

「本文」は当該条項における「原則」規定に当たり、「ただし書」は当該条項における「例外」規定に当たります。これらの呼称は、特１７条２項に登場しているように、法令用語です。なお、「ただし書」は、特許法などの法律文書では「但書」というように漢字では記載されていません。

また、「本文／ただし書」の他にも、「柱書／各号列記部分」という「呼び名」もあります。

たとえば、特２９条１項の例では、「産業上利用…できる発明…特許を受けることができる」という条文に続いて、新規性のない発明が「号」（漢数字）として３つ列挙されています。このように、１つの条項のなかに、各号が列記されているとき、冒頭の条文を「柱書（はしらがき）」、各号の部分を「各号列記部分」と言います。

「柱書」および「各号列記部分」は条⽂の構成として区別されており、例えば、特２９条１項の例では、「柱書」はいわゆる産業上利⽤可能性を規定し、「各号列記部分」はいわゆる新規性を規定しています。

なお、「柱書／各号列記部分」の構成は、特２９条１項のように「項」を構成するためだけのものではなく、たとえば特４９条のように、「条」を構成するためにも用いられます。

ところで、「柱書」は実は俗称であって法令用語ではありません。法令⽤語では「各号列記以外の部分」といいます。その証拠に、条文（附則を含む）において「柱書」は文言として登場しませんが、「各号列記以外の部分」は文言として登場します（参照：特許法の附則（昭和６２年５⽉２５⽇法律第２７号）の第３条）。