中小企業などが外国出願するとき、費用が安くなりますが、手続と、どのくらい安くなるのかを教えて下さい。
弁理士からの回答
外国出願のうち、ＰＣＴ国際出願による場合において、３つの手数料：
- 出願手数料
- 送付手数料
- 調査手数料
のそれぞれが１／３に減額されます。
減額「前」の金額は、２０１９年２月現在、次のとおりです。
- 「送付手数料」：国際出願１件あたり定額：１０，０００円
- 「調査手数料」：日本国特許庁を国際調査機関として日本語による国際出願をする場合、定額：７０，０００円（国際調査機関を何処にするか／国際出願の言語は何かによって変動）
- 「出願手数料」：定額ではなく、国際出願書類の用紙枚数（申立てを含む願書、明細書、請求の範囲、要約、図面の合計の枚数）によって変わり、３０枚まで１５４，０００円、それ以上では１，７００円×追加枚数だけ加算されます。
これらの手数料が１／３に減額されるので、例えば、国際出願書類が合計５０枚のとき合計金額は８９，３２０円になりますので、１７８，６８０円が減額されます（２０１９年２月現在）。
ただし、出願時に「８９，３２０円払えばいい」というわけではありません。「送付手数料」と「調査手数料」は出願時に軽減申請すれば、出願時に支払う額が１／３に減額されますが、「出願手数料」は出願時に全額を支払い、出願後、交付金交付申請が認可されれば、納付金額の２／３の額が国際出願促進交付金として返金されます。
返金までのタイムラグは、概して、交付金申請書の提出から１～２月程度です。したがって、複数出願を同時期に処理するときは、一時的に離れる資金が数十万～１００万円程度になることもありますので手元資金の管理が必要です。
なお、ＰＣＴ関連手数料は比較的頻繁に改訂されますので、最新情報は特許庁ウェブサイト「国際出願関係手数料」からご確認下さい。
回答の詳細な説明
おっしゃるように、スタートアップや中小企業が外国出願するとき、手数料が軽減されます。ただし、外国出願には、
- 国ごとに各国特許庁へ直接出願する方法（パリルート）
- ＰＣＴ（特許協力条約）にもとづく国際出願による方法
の２種類あり、手数料が軽減されるのはＰＣＴ国際出願による方法２の場合です。
ＰＣＴ国際出願をする場合には３つの手数料：
- 出願手数料
- 送付手数料
- 調査手数料
を納めなければなりませんが、中業企業などは、これら手数料の額が１／３に減額されます。
減額「前」の金額は、２０１９年２月現在、次のとおりです。
- 「送付手数料」：国際出願１件あたり定額：１０，０００円
- 「調査手数料」：日本国特許庁を国際調査機関として日本語による国際出願をする場合、定額：７０，０００円（国際調査機関を何処にするか／国際出願の言語は何かによって変動）
- 「出願手数料」：定額ではなく、国際出願書類の用紙枚数（申立てを含む願書、明細書、請求の範囲、要約、図面の合計の枚数）によって変わり、３０枚まで１５４，０００円、それ以上では１，７００円×追加枚数だけ加算されます。
中小企業などの場合は、これらの額が１／３に減額されるのですが、だいたいどのくらいの金額が減額されるのかをシミュレーションします。
例えば、願書（申立て含む）：５枚、明細書：３０枚、請求の範囲：２枚、要約：１枚、図面：１２枚で、合計５０枚の場合だと、出願手数料は１８８，０００円となり、他の手数料と合計で２６８，０００円かかります。もし弁理士に依頼するのであれば、更に弁理士報酬も上乗せされます。
そして、中小企業などの場合には、３つの手数料のそれぞれが１／３に減額されるため、
- 「送付手数料」：１０，０００円→３，３３０円
- 「調査手数料」：７０，０００円→２３，３３０円
- 「出願手数料」：１８８，０００円→６２，６６０円
に減額され（※１０円未満は切り捨て）、合計金額は８９，３２０円になるので、１７８，６８０円が減額されることになります（結構違います）。
ただし、出願時に「８９，３２０円払えばいい」というわけではありません。
「送付手数料」と「調査手数料」は出願時に軽減申請すれば、出願時に支払う額が１／３に減額されます（2019.4.1以降は手続が改訂され、オンライン出願の場合には軽減申請書のイメージデータ添付で足ります）。
一方、「出願手数料」は出願時に、まず全額を支払う必要があります。そして出願後、交付金交付申請書を特許庁へ提出し、それが認可されれば、納付金額の２／３の額が「国際出願促進交付金」として返金されます。
このとき、ＰＣＴ国際出願から交付までのタイムラグは、概して、国際出願促進交付金申請書を提出してから１～２月程度です。上記の例においては、１件につき、２２万円程度は出願時に支払い、そのうち約１２万円が返金されるまで１～２月程度かかることになります。
もし、複数の出願を同時期に処理しようとすると、最終的には手元に戻ってくるけれども一時的に離れる資金が数十万～１００万円程度になることもありますので、起業しはじめで資金繰りに慎重になっている場合には、必要に応じて経理担当と相談することをオススメします。
なお、ＰＣＴ関連手数料は比較的頻繁に改訂されますので、最新情報は特許庁ウェブサイト「国際出願関係手数料」からご確認下さい。
最後に補足ですが、先の調査を利用できるときは、それを出願時に請求してISRで認められれば後日の請求により１万円程度が返金されます。また、電子出願すれば３４，７００円が減額されます（２０１９年２月現在）。